事業概要
ご挨拶
「ALTER（オルタ）」
我々の目的は単純。
義務教育以外の選択肢を提供すること。
私が15歳に高校を辞めたときよりかは改善していますが、地方では義務教育に行けなくなった人たちを受け入れてくれる場所は限られています。
教育という国家成立の根幹となる「教育の箱＝義務教育」の中でいじめによる自殺や不登校からの引きこもりが発生していることは「社会的課題」としてはトップクラスに解決されるべき問題です。
人間の多様性を前提とすれば、年齢が一緒という事実だけに着目して1学年にくじ引きで30人程度を押し込め同一の教育を施し点数をつけることは、多様性とは真っ向から反しています。
しかもその子供たちの身体拘束時間は朝から夕方までですから、広い世界の中でそこが彼らの「狭い世界」となることは必然と言えます。
世界から嫌われた人間は生きてはいけない。
この広い世界で、世界全体から嫌われるような人間はいません。
しかし、彼らの「狭い世界」では世界全体から嫌われることはあります。
私たちは、早急に「教育の箱」以外の選択肢としてオルタナティブスクールやサードプレイスなど様々なハードプラットフォームを指数関数的に増加させる必要があります。
ただそのためには「設立」その後の「操業」という高いハードルがあります。
そのハードルをスペシャリティ（専門性）を共有することをビジネスとして成立させることにより、飛び越えられると信じています。
知識を「実践」に落とすプラットフォームとしてこのALTERは在ります。
義務教育以外の選択肢を提供するために。ALTERは在ります。
引きずってでも連れて行く義務教育は存在しないー憲法26条の現代的解釈で（改定版）
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題名通りです。
「現状」義務教育は存在しません。でも憲法26条の文章をみてみると
第26条
1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
書いてあるじゃん！ 義務教育って！
ええ、ええ書いてありますねぇ。しかし、憲法は「現状」に即して解釈されるべき
ものであることは皆さん、9条論争でお分かりだと思います
（特に日本国憲法は改正が、歴史的経緯から、難しいので現状に即した解釈をしないと「空文化」します）
では、なぜ義務教育が存在しないのか
「義務」教育の言葉の捉え方の問題なのだ
では憲法上の「義務教育」を解説していきませう。
1 2項の現代的解釈
この判例は子供の学習権（子供が自ら学習を求める権利）やの国家教育権説の否定（国に専属的な教育権があるわけでもなく、親に専属的な教育権があるわけでもない）などに重要なことに言及しています
そんなことが言われているのだぐらいには思っておいて下さい。
2 現実に即した解釈
ここでもう一度憲法をチェックしておきましょう。
第26条
1項 すこべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
この、26条2項は、現実に即して解釈しなければなりません。
この箇所。
「親が子女（子供）に対して教育を受けさせる義務」です。
これを「義務教育を受けさせる義務」と解釈することはあり得ません。
それだと子供に義務教育を受けさせていない親は「憲法違反」の状態となります。
「現状」では、普通教育は「義務教育」を指さないのです。
そして、普通教育が義務教育を前提としない以上、義務教育を受けさせる義務も観念出来ません。
つまり、2項の現代的解釈は
「普通教育」を受けさせる義務（親と国家にある）
と
「義務教育は無償」です。
それは後で述べます。
2項がそのように解釈されても問題はありません。
3 1項と現代解釈しなおされた2項との関係
残るは1項「すべて国民は〜教育をを受ける権利を有する」です。 条文は1項が本質的な価値を保護します
つまり、学ぼうと思えば学べる環境を要求する権利です。
この1項が保障する
子供が「学ぼうと思えば学べる環境を要求する権利」について
2項に基づき
「国家」及び「親」がその提供義務を負うのです。
「国家」であれば、国が用意する良質な教育機関の設置義務等です （2項で無償）
これが普通教育を受けさせる義務の正体です。
つまり、26条で義務とされているのは
「国」であれば公的教育機関の設置
「親」であれば公的教育機関「も」選択肢の中に入れた学習環境の提供
です。
義務教育という言葉は「現状」では、このように解釈されるべきであって、
決して法律上の学校に引きずってでも登校させる義務を親が追っているわけではありません。
憲法に書かれていることに右にならえでは いけないんやなって・・・
時々問題になるテレビ報道の学校に通わせない虐待的な親の憲法違反の内容は
学習環境の提供義務違反です。
4 最後に
「現状」に即した憲法解釈によると、 親はいわゆる義務教育に通わせる義務を負いません。
「義務教育に行かないと子供がダメになってしまう」という幻想の呪いは本当に恐ろしいです。
だから親御さん、どうか「ウチの子は学校に行っていない・行けない」ことについて「否定的」にならないで下さい。 子供さんや自分を責めないで下さい。
だって、「義務教育」は存在しないのですから。
イジメは「ハード」の問題
ここ20年くらい、報道は自殺の問題を自殺した際の学校の対応、担任の対応にずーっとフォーカスしていますが、「なぜイジメが起こるのか」という根元をフォーカスしないとまた20年地獄が続くんですよ。
年齢というラベルだけで教室を構成する是非とか、学校の身体拘束の時間の長さとか あるでしょうに
つまり学校のソフト（教師の方や子供）ではなくハード（学校制度）の問題なのです。
以下、具体的に述べていきましょう。
学校の教室・校舎はまず物理的に狭い。
そして、そこには無作為に年代だけで抽出された生徒が押し込まれます。
彼らは年代こそ一緒ですが、もちろん発達の特性や進度は異なります。
それはそうでしょう、皆一人一人違うDNAを持っているのですから。
人一人として同じ人間はいないと言われたのは義務教育を受けていた時でした。
ただ、現代義務教育制度はそれと矛盾した行いをしています。
人一人として異なる特性を持つのに、
「お勉強」という明らかに言語優位・聴覚優位者に得意な「題目」によって、クラスでのスコア付を行なっています。
そんなスコア付など意味はありません。上で述べたように 人はの発達の特性と進度がそれぞれ異なるのですから、本質から考えればその特性と進度を見極めて最適な学問環境を整えるのが、「教育」の在り方のはずです。
しかし、スコア付によって誰が誰より優位であるか劣位であるかということが「可視化」されます。
運動は別にやってもいいしやらなくてもいいのが 逃げ道 となってくれていますが「お勉強」のスコア付による優位・劣位の可視化は避けては通れません。
ぼくは、この「お勉強スコアによる優劣の可視化」によって
比較習慣が生徒間・先生間・保護者間に生成され、
この比較習慣が子供・保護者の他者への劣等感などを意識の底に植え付けていると考えます。
比較習慣が生む弊害としては
●先生・保護者が躍起になって子供の合わないことを強制する
●それができない子供は自分の自己肯定感を下げて感情的な豊かさを失う
●また子供間での比較習慣が進むことにより、「劣位」にある者、「優位」にある者というカースト的な意識が子供間でも進む。
それは「お勉強のスコア」からさらに広がり「肉体的な優位・劣位」「コミュニケーションの優位・劣位」「ビジュアルの優位・劣位」にまで浸透していく。そして「優位」にある者がストレスを感じている場合には「劣位」にある者がそのストレスの捌け口として精神的・肉体的加害を加えられる
＝イジメ・不登校が生じる
というロジックです。自分の経験からしてもこれが仮説として正しいのではと考えています。
僕は学生時代のことを回想しても、個人ではどうしようもない、社会的要因によって「何か他のパワーが働いていた」つまり強い自動性が働いていたと思うのです。
つまり、「イジメる側も、構造的な問題でストレスを継続的に感じている」というモノです。
ストレスがない状態で特定の誰かを1日のみではなく1年以上ほども傷つけてやろう、と思うこと自体あり得ないですから。
ぼくは身体的には強かったので暴力は振るわれませんでしたが、痛烈な言葉は今でも覚えています。
ぼくは小学校高学年程から、学校のクラスが正常に機能しているのを見たことがありません。
誰かが誰かに傷つけられて、それは先生も一緒で。
先生も「生徒からイジメられること」を恐れているのです。
だって、一緒に「教育の箱」に入ってしまっているのですから。
「世界はこんなにも広いのに」
日本だけじゃない、何十カ国も存在して、一生かけても回れない程に広いのに。
子供が認識する「世界」とはその視覚と聴覚、触覚などにより脳に入力されるとても狭い狭い「学校」の中の情報で形成されます。
そして、身体拘束の長さがその世界観の狭さに拍車をかけます。朝から夕方までその物質的に小さいプラットフォームでの生活を余儀無くされるのですから。そこが地獄でも
だから、子供にとってのイジメは「世界」によるイジメ
なのです。
小さな子供は世界から排除されたと認知せざるを得ないのです。
だって知らないんだもの、
分からないんだもの、
教えてくれないんだもの
「世界はこんなにも広い」 なんてことは。
箕面子供の森学園
箕面子供の森学園 https://kodomono-mori.com/index.html
みなさんはこの学園の存在を知っていますでしょうか？
外的圧力を感じた場合、人は自分の行動に責任を感じずまた正当化ができないため行動が継続しません。大人で勉強を辞めてしまうのはこれが原因です。
やらされてきた勉強だからです。
しかし、この学園は内的動機を非常に大切にしている。 人生100年時代において100年勉強できる人材が育つ土壌がある。
このような学園を複製化するのがALTERの目的です。
僕もここで法律のワークショップの開催予定しています。まだ日程・内容を詰める必要がありますが。
親御さんの立場から、子供の抱える問題に、法律という解決ツールをもってどう手を差し伸べられるか。
それを主題とするつもりです。
未成年は原則法律的な「行為をする能力」がありませんから、その代理としての親の法律知識は非常に重要なのです！
※2022年4月1日から18歳から成年者となりますね。それを忘れてパワポ作っとた・・・いかん危ない危ない
義務教育以外の選択肢を提供するために。ALTERは在ります。
「ALTER（オルタ）」
我々の目的は単純。
義務教育以外の選択肢を提供すること。
私が15歳に高校を辞めたときよりかは改善していますが、地方では義務教育に行けなくなった人たちを受け入れてくれる場所は限られています。
教育という国家成立の根幹となる「教育の箱＝義務教育」の中でいじめによる自殺や不登校からの引きこもりが発生していることは「社会的課題」としてはトップクラスに解決されるべき問題です。
人間の多様性を前提とすれば、年齢が一緒という事実だけに着目して1学年にくじ引きで30人程度を押し込め同一の教育を施し点数をつけることは、多様性とは真っ向から反しています。
しかもその子供たちの身体拘束時間は朝から夕方までですから、広い世界の中でそこが彼らの「狭い世界」となることは必然と言えます。
世界から嫌われた人間は生きてはいけない。
この広い世界で、世界全体から嫌われるような人間はいません。
しかし、彼らの「狭い世界」では世界全体から嫌われることはあります。
私たちは、早急に「教育の箱」以外の選択肢としてオルタナティブスクールやサードプレイスなど様々なハードプラットフォームを指数関数的に増加させる必要があります。
ただそのためには「設立」その後の「操業」という高いハードルがあります。
そのハードルをスペシャリティ（専門性）を共有することをビジネスとして成立させることにより、飛び越えられると信じています。
知識を「実践」に落とすプラットフォームとしてこのALTERは在ります。
義務教育以外の選択肢を提供するために。ALTERは在ります。
※お願い：京都、大阪でのオルタナティブスクールの場所提供
現在、京都大阪でのオルタナティブスクール（簡単なもの）の設立を考えています。
土日に午前か午後だけ、という、本当に軽いものです。
どなたかそのための場所を提供または賃貸してくださる方がいればご連絡頂けますと幸いです！
