Personalized Diversity Community のブログ

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相続放棄とか!生前贈与とか

相続ってみんなに関わるのに、なんであんなわかりにくいんですかね(半ギレ

 

もう許さねえからなぁ(六法ガン見 立法府さんよぉ〜(弱腰伏せ目

 

てっことで、ちょっと相続放棄と生前贈与について めっちゃニッチに書きますぞい(またアップデートして概要を書くかもです!)

 

1 相続放棄について

相続放棄の主体は「相続人」のみです(民915条)。他人が代理でできるものではありません。

相続放棄したいって人はいつできるんで?

被相続人(相続させる人)が死んだ後です。親が生きている間の相続放棄が無効です。

根拠は、条文にあります。民法915条に「相続の開始」の記載と882条において相続の開始原因「死亡によって開始」という記載です。

すなわち、915条「相続の放棄」は882条の「死亡」まではできない論理構造となります。 

相続放棄ってどないしてやるもんじゃけえの?

家裁への申述が必要です。

 これは、「家裁への申述」や「死亡後」という要件をつけて、悪い人に事前に相続放棄を強制されるのを防ぐ趣旨です。

対し、遺留分は死亡前でも放棄できます(1043条)。もっとも家裁の許可が必要です。これは相続権より遺留分の方が権利としては保護する程度が比較的低いからです。)

 

※ちなみに細かいですが相続権者なら相続権は生まれた時から(潜在的にですが)有しています。

(886条1項の胎児の相続規定などは、生まれる前から相続権を潜在的保有する相続権者となることを規定しています。)。

死亡という条件が達せられた時に「顕在化」するという感じですね〜

 

2 生前贈与について

親が兄弟や他人に生前に財産を全部渡しちゃっとりました・・・どげんすれば?

生前贈与は、贈与の相手が共同相続人(兄弟等)になされた場合は特別受益者とみなされ、その方の相続分から引かれる場合があります(903条)。

特別受益と認められなくても、遺留分減殺請求(1031条)をすることにより、自己の遺留分(最低限の相続分みたいな理解でOK)は守ることができます。



ほなら相手方があかの他人(第三者)であった場合はどうしよっとかですか西郷さん!

遺留又は贈与の減殺請求権を定めている1031条においては相手方を限定していないので、第三者に対してもできます。

裁判の必要はなく意思表示するだけで行使されたものとみなされます(形成権)。

ただ、相手方が拒む場合には、相手のの持っている財産を分捕るわけにもいかんので、やはり裁判所で差押える手続等を取らなければならんですね・・・生前贈与された相手方からの反論もありえますし。

なお、「生前1年」というの贈与対象の制限は、生前贈与が遺留分権者の遺留分を侵害することを贈与当事者が双方知っていた場合は外れて、全ての生前贈与行為に対して減殺請求することができます。

 

親や生前贈与されたもんが全部使っちもうたらどげんしよるつもりか西郷おお!!

日本は列強の(ry

すいません、この前の「せごどん」が結構よかったので・・・反省はしないです。

親御さんが生前に財産を使い尽くされていても、法律上何も請求できやせん。

相続財産となるべきものの処分は生前までは、被相続人となる者の私有財産に他ならないのですから、自由に使えていいんですね。これは妥当ですね。

 

生前贈与を受けた者が、その財産を使い果たしていた場合も、法律上何も請求できやせん。

こちらは1037条で「遺留分権利者」が受贈者の無資力を負担するという記載が根拠となります。



おお、久しぶりに家族法〜なんか残酷な法律ですなぁ

 

んではバイ!